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2024.3.8開催『中小企業診断士の過去・現在・未来~AI時代の診断士~』

戦後間もない時期の中小企業問題とは?

唯一の国家資格としてすっかり定着した「中小企業診断士」。その源流をたどると中小企業基本法公布の昭和38(1963)年よりも前の中小企業庁設立(昭和23(1948)年)に遡ることになります。戦後間もない時期の中小企業問題とは何だったのでしょうか。

 昭和30~40年代は高度経済成長期。後に「護送船団方式」として諸外国から非難を浴びる結果となりましたが、業種全体の生産性向上と中小企業診断士の役割はどのようなものだったのでしょうか。

 同50年代の安定成長、同60年代の円高を契機とするバブル景気を経て、平成11(1999)年には「中小企業基本法」の抜本改正があり、同12(2000)年には「中小企業指導法」が「中小企業支援法」へと改正されました。同法改正に伴い「中小企業診断士制度」が改正され、同17(2005)年にも見直しが行われました。直近では、令和5(2023)年、中小企業庁から「経営力再構築伴走支援ガイドライン」が、金融庁から「業種別支援の着眼点」が発表されました。

これからの時代に求められる診断士とは?

 行政においても生成AIの活用が始まる中、これからの時代に求められる中小企業診断士(像)を歴史から考えてみませんか?

 

イベント情報

開催日時
2024年03月08日 (金)
開催時間
19:30~20:30
申し込み締日
2024年03月05日 23:59
開催場所
ZOOM
参加対象
大阪府中小企業診断協会会員・準会員
参加費
無料

講師プロフィール

中島康明

独立行政法人中小企業基盤整備機構近畿本部長

1963年生まれ。1980年中小企業事業団(現中小企業基盤整備機構)入団。融資(コンサルティング、融資、債権管理担当)、中小企業大学校研修講師、国内外販路開拓支援の他、中小企業庁官房総務課法令係長として法令審査・立案、全国商工会連合会振興課長としてまちづくり・地方創生事業の実施、政府への提言を経験。2021年より現職(3度目の関西勤務)。中小企業診断士、商業施設士、日本経営診断学会理事、法政大学大学院連携教員など。