テーマ：『 経営層必須のハラスメントにかかる知識とコミュニケーションの手法』

募集対象：中小企業診断士

募集人数：３００名

受講料　：無料

講師：近藤　秀一（大阪府中小企業診断協会会員・弁護士）

講師プロフィール：

平成１８年東京大学法学部卒業、平成２１年神戸大学法科大学院卒業、平成２２年弁護士登録（大阪）。弁護士として３年間執務を行った後、平成２６年国内メーカー（東証一部）法務部でインハウスロイヤーとして執務、平成２７年より現事務所（野口＆パートナーズ法律事務所）にて執務し、現在に至る。令和４年中小企業診断士登録、組織開発研究会に所属。企業法務や労務紛争等に精通し、労働事件等は専ら会社側の立場で手掛けている。企業内勤務経験を活かし、部下の注意指導の方法や内容等という実践的な内容を含むリーガルサービスを提供する業務等も行っている。

内容：

近時、労務相談等の中ではパワハラのテーマが最も多く、労災認定等の基準にパワハラが入ったり、被害が大きい場合の賠償額が過大であることや、レピュテーションリスクも生じる場合がある等、法的リスク等も少なくはありません。

一方で、パワハラと適正な注意指導の境界線も見えにくく、ハラスメントかどうかの判断が難しいという点が大きな課題となっています。ハラスメント問題を考える上での１つの弊害として、経営層や管理職が、ハラスメント問題を気にしすぎるあまり、部下の問題行動を注意できなくなったり、部下と深いコミュニケーションが取れなくなるという点も挙げられています。部下の能力開発や、問題行動等の是正を行うためには、場合によっては踏み込んだ注意指導を行うことも必要ですが、ハラスメントに係る知識が不足していると、適切な措置等を取れないことも多いです。経営層にとって、ハラスメント問題への理解は、人材育成や組織運営を行う上でも必須の知識の一つと思われます。

そもそも、ハラスメント問題を考える上では、良好な職場環境の保持や社員の能力開発といった観点で考えるべき場合も多く、違法なハラスメントでなければ問題ないというものでもありません。

この研修では、主にパワハラの問題を中心に、ハラスメントに係る法規制や定義、具体的な事例、適法な注意指導とパワハラの区別（パワハラとならない注意指導の手法）、ハラスメント問題が生じた場合の対応等のハラスメントに係る実務上の知識をお伝えするとともに、能力開発や良好な職場環境を保持するための社員とのコミュニケーションの手法などもお伝えいたします。経営者支援の一助としていただければ幸いです。

経営層必須のハラスメントにかかる知識とコミュニケーションの手法