大阪産業局と「連携協定」を締結

　一般社団法人大阪府中小企業診断協会（理事長：北口 祐規子）と公益財団法人
大阪産業局（理事長：立野　純三）は、10月1日、互いの資源を活かした協働による活動を推進し、大阪の中小企業の経営に関する支援を通じて大阪の産業創造を推進することを目的とする連携協定を締結いたしました。

　大阪産業局が実施する専門家相談事業では、アフターコロナを見据えた事業再構築補助金などを活用した設備投資や規模拡大を検討する事業者から、現状の経営状況や今後の事業計画についての相談が増加傾向にあります。これに伴い、中小企業の経営分析、課題解決に向けた助言の強化を図るため、多くの中小企業診断士が加盟する大阪府中小企業診断協会と連携することで、両機関が持つノウハウやネットワークを活かし、大阪の中小企業の課題解決に連携・協力して取り組むことにより、地域経済の活性化や発展に寄与することを目的とします。

［連携協定の概要］
(1) 中小企業の経営支援に関すること
(2) 中小企業の経営支援にかかる情報収集・情報発信に関すること
(3) それぞれの強みを活かした公民連携による企業支援に関すること
(4) その他

［協定にもとづく具体的活動(案)］
・成長志向企業を対象とした専門家派遣
・市町村の経営相談窓口への専門家派遣
・大阪産業局が実施するイベント前後のビジネス相談やフォローアップ及び広報協力
・大阪府よろず支援拠点におけるコーディネーター募集の協力
・大阪産業創造館　経営相談室におけるサポーター募集の協力